
先日、ソウル日本人学校についてご紹介しましたが、今回は日本本社から韓国法人へ赴任される
日本人駐在員にとって必須となる D-8 ビザ(企業投資ビザ)の取得および外国人登録について
ご案内いたします。
1. D-8 ビザとは?
1)企業投資ビザ(D-8)は、日本本社の社員が韓国の現地法人(投資企業や合弁会社など)へ駐在員として
派遣される際に必要となる在留資格です。
2)多くの場合、日本から無査証入国(B-2:観光通過/90日)または短期商用ビザ(C-3:90日)で韓国
に入国した後、韓国で在留資格変更を行い D-8 ビザに切り替える手続きが一般的です。
3)「査証発給認定制度」による取得方法もありますが、実務的には韓国入国後の在留資格変更より便利です。
2. ビザ申請と外国人登録の流れ
韓国への駐在員の滞在資格変更などビザ取得関連ガイド:
VISAと関連した滞留資格変更(D‐8)に必要な書類、概要などは次の通りです。
- 記 –
企業投資ビザ (D-8) 取得の手続き
現地法人にご出向される方は、D-8(外国人投資企業)という種類のビザにて滞在を許可されます。
D-8ビザはノービザ[B-2(観光通過)]または短期商用ビザ(C-3)【いずれも90日の滞在期間】として
韓国にご入国した後に、滞留資格変更という形で滞在を許可されます。
ご参考として「査証発給認定制度」という方法もありますが「査証発給認定制度」より韓国に入国して
滞留資格を変更する方法が便利な手続きで御座います。
1.ビザ取得の流れ
a. 韓国に入国後に滞留資格変更の手続き (B-2 [観光通過/90日有効] ⇒ D-8 [企業投資/
1年以上有効])
b. 外国人登録の申請 (指紋のために必ずご本人が申請しなければなりません。)

3.滞留資格変更の具備書類
| 書類名 |
作成及び準備者 | 部数 | 備考 | |
| 御社 | 代行社 | |||
| 1.申請書 | ● | 1 | 所定様式(滞留資格変更、外国人登録を同時申請) | |
| 2.カラ写真 | ご本人 | 1 | 45mm × 35mm 旅券用 背景画面は 白い | |
| 3.旅券 | ご本人 | 1 | ||
| 4.履歴書 | ご本人 | 1 | 特別な様式ではなく事由に作成 | |
| 5.卒業証明書又は資格証明書 | ご本人 | 1 | ||
| 6.派遣(出向)命令書 | 親会社 | 1 | 出向期間など明記をお願い(雛形形参照) | |
| 7.在職証明書 | 親会社 | 1 | 特別な様式ではなく事由に作成 | |
| 8.外国人職業及び年間所得金額申告書 | ● | 1 | 代行者からの申告書にご本人署名のみ | |
| 9.納付内訳証明書 | 韓国現地法人 | 1 | 税務署で発給(法人税、所得税など会社が最近1年間納付した実績(税務署の発行) | |
| 10.付加価値税課税標準証明書 | 韓国現地法人 | 1 | 税務署で発給 | |
| 11.標準財務諸表の証明書 | 韓国現地法人 | 1 | 税務署で発給 | |
| 12.納税証明書 | 韓国現地法人 | 1 | 税務署及び区役所で発給(国税及び地方税の滞納額がないとの証明書) | |
| 13.株主名簿、株式など変動事項明細書 | 韓国現地法人 | 1 | 会社で発給(雛形及び様式添付と参照) | |
| 14.会社の国民年金加入証明書 | 韓国現地法人 | 1 | 4代保険公団(社員数の確認のため) | |
| 15.個人の賃貸借契約書、社宅提供確認書 | 韓国現地法人 | 1 | 契約書の賃貸人のお名前が会社の名義になっている場合には社宅提供確認書が追加されます。(雛形及び様式添付と参照) | |
| 16.会社の賃貸借契約書 | 韓国現地法人 | 1 | ||
| 17.会社の設立書類 | 韓国現地法人 | 1 | 外国人投資企業登録証写し、事業者登録証写し、最近3か月以内の法人登記簿謄本原本 | |
| ご家族の場合には以下の書類が必要です が 単身赴任 ですので 以下の 書類は 省略 致します 。 1)ご家族証明書 住民票又は戸籍 謄本原本 1 部 2)カラー写真 1 枚 旅券用 3)旅券原本 |
【ご注意事項】
1)審査官によって添付書類の加減される場合もあります。
2) 韓国語への翻訳は弊社で行いますが上記3番の滞留資格変更の具備書類の内、事前
に3番(人的事項のページのみ)、4番、5番、6番、7番をメールで代行者へ送付が
必要となります。
3)VISA申請の後急にご出国の時には必ず、「外国人登録事実証明書」が必要です

まとめ
日本人駐在員が韓国で勤務するには、まず B-2 または C-3 ビザで入国し、その後 D-8 ビザに
在留資格変更する流れが一般的です。
あわせて外国人登録を行うことで、
韓国国内での生活基盤(銀行口座開設、携帯電話契約、住宅契約など)が整います。
正確に準備しておけば、韓国での駐在生活をスムーズにスタートすることができます。
今後はビザや外国人登録に加えて、駐在員やご家族に役立つ住居・教育・医療・金融サービス
なども順次ご紹介していきます。
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